米紙ワシントン・ポストによると、米国務省のタミー・ブルース報道官が記者団に対し、中国の民間衛星開発企業「長光衛星科技」がイエメン実効支配勢力アンサーロッラーによる対米攻撃を直接支援していると述べました。
同紙によれば、米国が中国にイエメンへの情報提供停止を再三要請したにもかかわらず、長光衛星科技による対イエメン支援は継続されているということです。米国の諜報機関は、中国による情報提供が紅海での船舶へのミサイル攻撃につながっているとみています。
ブルース報道官は「長光衛星科技がアンサーロッラーによる対米攻撃を支援しているという事実は容認できない。アメリカ政府としてパートナー諸国に対し、中国共産党と中国企業をその行動に基づいて裁くよう求める」と述べました。
さらに「米が私的に接触した後も中国が長光社を支援しているということは、平和の支持という中国の主張に偽りがあることを示すもう一つの例だ」としました。
一方、中国外務省の林剣報道官は「中国は地域の平和を損なうことはなく、我が国の企業によるアンサーロッラーへの支援に関する情報はない」と語りました。
また、「紅海の状況が悪化して以来、中国は緊張緩和に積極的な役割を果たしてきた。我が国は平和を推進しているが、米国は制裁やその他の圧力行使で緊張を煽っている」と述べました。
中国は関係各国に対し、地域の平和と安定に寄与する行動をとるよう求めています。
アメリカ国務省は、中国がウクライナにおけるロシアの戦争および北朝鮮を支援しているという疑惑について、「中国は常に自らを世界の平和推進者として吹聴しようとしている」と表明しました。
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